• クリニックの理念・院長の想いをもっとスタッフと共有したい
    • スタッフにもっと意欲的に働いてもらいたい、長く幸せに働いて欲しい
    • クリニックの売り上げをもっと上げたい

そのように思われたことはないでしょうか。また、

  • 売り上げは毎年増えているのに、なぜお金が残らないのだろう
  • うちは一体どこまで人件費を出せるのだろうか
  • 借り入れをする場合、いくらを上限として考えたら良いだろうか

こんなことも考えられたこと、ないでしょうか。

開業されている先生とお話していると、ここに挙げたことはもちろん、スタッフの教育に関すること、顧問税理士とのコミュニケーションについて、ご自身の退職後の生活のこと、商売道具である自分の体に万が一があったときの不安、勃発中の家族の相続問題のお話、などなど、大小様々なお困りごとを聞きする機会があります。

年の近い女性の先生とは、恋愛の話(いわゆる女子トーク)などで盛り上がることもあります。

経営論について連載が始まります

ご挨拶が遅れました。初めまして。尾形尚子と申します。

歯科クリニックで、営業(販売・セールス)やコミュニケーション、目標に関すること、金融知識などのスタッフ向けの勉強会と、院長との財務勉強会などをさせていただいています。

大学卒業と同時に航空自衛隊に入隊し、12年勤務した後、英会話アカデミーの営業、外資系金融機関での営業をしておりました。国家公務員から、フルコミッション営業の世界にいきなり飛び込んだのはちょっと異色かもしれません。

そんな私だからこその失敗談や、そこから学んだ経験談、現在進行形で学んでいる専門知識などを踏まえて勉強会をさせていただいています。

ちなみに前職時代に、恋愛コンサルタントとしても活動もしていたことがありまして、女性向けの恋愛セミナーを主催していたので、女性スタッフの多い歯科医院では、番外編で恋愛セミナーもやらせていただきご好評いただいています。

「日本型金融排除」をご存知ですか?

ここでまたいきなり固い質問ですが、日本型金融排除という言葉をご存知でしょうか。

金融庁が、全国3万社に行ったアンケートによると、過去1年間に資金繰りが困難な状態であった、と回答した企業は23%でした。つまり4社に1社は資金繰りが困難であるということです。

そのうち、銀行による信用格付けで「要注意先」に指定されている企業では45%、つまり約半数の企業が資金繰り困難と回答しています。

そうなると、足りないからまた借りる(折り返し融資と言います)ということが起こりますが、当然ながら、借りたいと申し出た全ての企業が借りられるわけではありません。

個人で考えても、「この人、貸しても返せないっしょ」という人には貸したくないのが人情ですよね?

貸したのではなくあげたと思おう、ということもたまにはあるかもしれませんが、当然銀行はそうは言ってくれません。

融資を受けられなかった経営者の取る行為は二つです。

  1. 自分の(個人の)お金を入れる
  2. 信用取引をする(「お支払い、ちょっと待ってもらえませんか?」)

1は、当然ながら、個人の資産があればできるけどね、という話ですし、2は、できたとしても、その後の信用をなくす、ということに繋がっていきます。

どちらも避けたいですよね。

つまり、現金が足りなくなる前に、現金が残る経営に変えておかなければ資金繰りが困難になるということです。

企業ということでお話をしましたが、もちろん歯科医院も同じです。

銀行からの融資なしで医院を開業するケースは少ないと思いますし、残念ながら今は、普通に真面目にやっていれば儲かる時代、ではなくなりました。仮に儲かっていたとしても、冒頭のお困りごとのように、儲かっているんだけどお金が残らない、ということはありますし、起死回生の追加融資を申し込みたい、ということもあるかもしれません。

銀行は、基本的には「貸したい」のです。

が、しつこいですが、やはり「誰にでも貸せるわけではない」のも事実です。

(次回へ続く)